労災事故に遭ってしまったとき、弁護士に相談・依頼することで、さまざまなメリットがあります。
会社との交渉を任せられる
労災事故に関する会社との交渉は、多くの方にとって大きなストレスになります。在職中・退職後にかかわらず、法的な知識や交渉術が必要な場面も少なくありません。交渉の進め方によっては、本来受け取れるはずの金額がもらえなくなってしまう可能性もあります。
弁護士は、あなたの代理人として会社と交渉できます。これにより、精神的な負担を軽減し、法的な観点から会社と対等に話し合いを進めることが可能です。労災で怪我をしてしまった場合は、できるだけ早い段階で弁護士にご依頼いただくことをおすすめします。
後遺障害認定で強力なサポートを受けられる
労災事故で後遺症が残ってしまった場合、適切な補償を受けるためには後遺障害の等級認定が不可欠です。この認定には医師の診断書が非常に重要になります。
しかし、医師は治療の専門家ですが、必ずしも後遺障害認定の専門家ではありません。そのため、診断書の内容によっては、本来認定されるべき後遺障害が認められないケースも残念ながら存在します。
後遺障害認定に強い弁護士に依頼すれば、適切な診断書作成のためのアドバイスを医師に伝えたり、診断書の内容を細かくチェックしたりと、あなたが適切な後遺障害認定を勝ち取るための強力なサポートができます。適切な認定を受けられれば、将来的には会社に対する適正な損害賠償請求にもつながります。
ぜひ早期に弁護士にご相談いただき、後遺障害認定に向けた具体的なアドバイスを受けてください。
労災申請だけでなく、慰謝料なども含めた損害賠償請求も可能になる
労働基準監督署への労災申請で得られる補償は、あくまで最低限のものに過ぎません。実は、労災保険からでは補償されない、慰謝料や逸失利益（事故がなければ得られたはずの収入）といった損害についても、会社に対して賠償請求できる場合があります。
弁護士は、あなたの代理人として、労働審判や民事訴訟といった法的手続きを通じて、会社にこれらの損害賠償を請求することが可能です。
労働審判が良いのか、民事訴訟が良いのか、あるいは交渉での解決を目指すべきなのか――。この判断は非常に専門的で、事案によって最適な方法は異なります。経験豊富な弁護士であれば、あなたの状況に合わせた最も適切な救済手段を見極め、アドバイスできます。
適切な解決のために、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
労災保険の申請をサポート
労働災害事故で怪我をしてしまった場合、労災保険から必要な給付を受けられます。これは労働者の大切な権利です。
ところが、残念ながら会社（事業主）が労災保険の申請を拒否するケースがあります。その主な理由は、以下のような会社側の都合であることがほとんどです。
・労災保険料を支払っていない（労災保険に加入していない）
・手続きが面倒だと考えている
・労働基準監督署からの調査や行政処分を恐れている
・今後の工事受注など、会社の評判や業務に影響が出ることを懸念している
しかし、ご安心ください。
会社が拒否しても労災申請は可能です
1.会社が労災保険に未加入でも大丈夫 労災保険への加入は会社の義務です。
仮に会社がこの義務を怠り、労災保険に加入していなかったとしても、
労働者であるあなたに責任はありません。あなたが申請すれば、労災保険の給付は受けられます。
2.労災申請は労働者の権利 上記②〜④のような会社側の都合で、
事業主が申請を拒否することは許されません。労災保険の申請は、
すべての労働者に認められた正当な権利です。
もし会社が労災隠しをしようとしたり、申請に非協力的な態度を示したりした場合は、すぐに弁護士にご相談ください。会社の協力を得られなくても、労災保険の申請は可能です。
弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、複雑な手続きをスムーズに進め、速やかに必要な給付を受けられるようになります。
会社への損害賠償請求をサポート
労災事故に遭われた場合、会社に過失があるかないかにかかわらず、まずは労災保険からの給付を受けられます。
労災保険給付だけでは「最低限の補償」に
労災保険は、業務中や通勤中の事故による怪我などに対して、国が定めた最低限の補償を行う貴重な制度です。しかし、この「最低限」という点が重要です。
つまり、労災保険だけではカバーしきれない損害があるのです。例えば、以下のような項目は労災保険では給付されません。
・慰謝料（入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料など）
・休業補償のうち、一部自己負担となる部分（労災保険の休業補償は、休業4日目から給付基礎日額の8割程度）
会社に責任があれば、さらに損害賠償請求が可能
もし労災事故の原因が会社の責任にある場合、あなたは労災保険では補償されないこれらの損害（慰謝料や、満額の休業損害など）について、会社に対して直接賠償請求を行うことができます。
「自分のミスが原因かもしれない」「他の従業員の操作ミスだったから、会社に責任はないのでは？」と疑問に思う方もいるかもしれません。しかし、会社には従業員が安全に働ける環境を整える**「安全配慮義務」**があります。
たとえあなたのミスが一部あったとしても、会社がこの安全配慮義務を怠っていたために事故が起きたのであれば、会社はあなたの損害を賠償する責任を負います。また、他の従業員の不注意で生じた損害についても、その従業員の雇用主である会社が賠償責任を負うことになるのです。
このように、世の中の労災事故の多くは、労災保険の補償給付だけでは、本来受けられるべき補償を十分に受けられていないケースが少なくありません。
会社への請求は弁護士にお任せください
長年お世話になった会社に対し、ご自身で損害賠償を請求し、交渉するのは、非常に大きな勇気と精神的な負担が伴うでしょう。
そこで、経験豊富な弁護士が、あなたの労災事故に関する会社への請求を全面的にサポートいたします。事故内容の検討から、請求の可否、そして会社との交渉まで、全て弁護士が代理で行いますので、あなたは治療や生活の立て直しに専念できます。
治療中からのサポート
労災事故で怪我を負い、どんなに治療を続けても、残念ながら完全に元通りにはならないケースがあります。例えば、体に麻痺が残ったり、一部が欠損してしまったり、関節の動きが悪くなったり、痛みやしびれが消えなかったりする場合です。
このような状態になったら、主治医に「障害給付請求用の診断書」を書いてもらい、残ってしまった体の不具合を**「後遺障害」として労働基準監督署（労基署）に認定してもらう**必要があります。
後遺障害の認定が、あなたの補償額を左右する
労災保険からの給付金も、会社からの損害賠償金も、その金額の多くは、この後遺障害の**認定等級（1級から14級、または非該当）**によって大きく変わってきます。つまり、あなたが適切な金額の補償を受けるためには、適切な後遺障害等級の認定が極めて重要になるんです。
そして、この適切な認定結果を得るためには、治療の段階から以下の点が非常に大切になります。
・適切なタイミングで、適切な医療機関を受診しているか
・適切な治療を受けているか
・MRIやCTなどの適切な画像検査を受けているか
治療中の弁護士サポートが重要な理由
これらの点を適切に進めるためには、労災事故や交通事故など、人身傷害分野の経験が豊富で、かつ一定の医学的知識を持った弁護士からのアドバイスが非常に有利になります。当事務所では、労災事故に遭われた方が安心して治療に専念できるよう、治療中の段階からご相談に応じ、適切なタイミングで的確なアドバイスを提供しています。疑問や不安があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
